憲法が国民の権利を保護し、
保障するものであるとするなら、
国民の側から
改正の発議や解釈変更の議論が出て来るのはもっともです。
それがそもそも政府の側から出るということに疑問を持ちます。
戦争後70年間、
日本が戦争に巻き込まれることがなかったのは、
憲法九条のおかげであると誰かが言いました。
それは誰もが認めています。
政府は集団的自衛権を行使できるように、
これまでの憲法解釈を変更しようとしています。
いかにも時代の必要に合わせるかのように見えます。
戦争の悲惨さを体験した人々が生きている間は、
今の政府も武力を使用することはないでしょう。
戦争の悲惨さを実体験したことのない人々ばかりとなって、
正義のために武力を使用することは、
当を得たことであると考える人々が大勢を占めるようになると、
「天災は忘れたころにやってくる」ではありませんが、
武力が実際に用いられないとも限りません。
それは人々が戦争の悲惨さを忘れたころにやって来ます。
軍備は年月とともに、
縮小の方向ではなく拡大の方向を向いていることは、
歴史が証明しています。
自衛隊創設当初の装備が今では大国の軍事力の脅威に対抗できるほどです。
歴史認識のある三人の憲法学者の方が、
「政府の憲法解釈の変更は違憲である」
と判断されたことに、
総理は謙虚に耳を傾けて欲しいものです。
コメント (0)
コメントはまだありません。